これからの時代、銀行にお金を預けているだけでは資産を守れないと言われることが増えてきました。そこで注目されているのが、国が推奨する税制優遇制度である「NISA」や「iDeCo」です。
しかし、周りが始めているからといって、仕組みを理解せずに飛び込んでしまうのは危険です。今回は、投資を始める前に必ず知っておくべき金融の基礎知識と、制度ごとの特徴を分かりやすく丁寧に解説します。
なぜ今日本で貯金だけでなく投資が必要と言われているのか
かつての日本は銀行に預けておくだけで高い利息がつく時代もありましたが、現在は歴史的な低金利が続いています。さらに、身の回りのモノの値段が上がる「インフレ」が進むと、現金の価値は相対的に目減りしてしまいます。
例えば、物価が上がり続けている一方で預金の数字が変わらなければ、以前は買えたものが買えなくなるという事態が起こります。こうした背景から、資産の価値を守り、将来に備えて効率よく増やしていくための手段として「資産運用」の重要性が高まっています。国もその流れを後押しするために、税金がかからないお得な仕組みを整えています。
NISA（ニーサ）はいつでも引き出せる柔軟な非課税制度
NISA（少額投資非課税制度）の最大のメリットは、本来なら投資で得た利益にかかる約20％の税金が「ゼロ」になることです。
2024年からの新しいNISA制度では、非課税で運用できる期間が無期限になり、より長期的な視点で資産形成ができるようになりました。また、年間の投資枠も拡大され、コツコツ積み立てる枠と、自由なタイミングで投資できる枠を併用することが可能です。
NISAの大きな特徴は「いつでもお金を引き出せる」という点にあります。結婚や住宅購入、教育資金など、人生のさまざまなイベントに合わせて柔軟に資産を活用できるのが魅力です。ただし、元本が保証されているわけではないため、選ぶ商品や市場の動きには注意が必要です。
iDeCo（イデコ）は老後資金を作るための強力な節税ツール
iDeCo（個人型確定拠出年金）は、その名の通り「自分で作る年金」の制度です。老後の生活資金を準備することを目的としており、NISAよりもさらに強力な節税メリットがあります。
具体的には、毎月の掛金が全額「所得控除」の対象となり、住民税や所得税が軽減されます。また、運用中の利益が非課税になるだけでなく、受け取るときにも一定の控除が受けられます。
ただし、iDeCoには「原則として60歳まで引き出せない」という強力なルールがあります。これは老後資金を確実に貯めるための仕組みですが、途中で急にお金が必要になっても動かせないという点には十分な注意が必要です。余剰資金で行うのが鉄則と言えるでしょう。
投資をスタートする前に確保すべき生活防衛資金の重要性
「よし、今日から投資を始めよう！」と思っても、全財産を投資に回してはいけません。投資はあくまで「長期間使わないお金」で行うものです。
まずは、病気や失業などの予期せぬトラブルに備えた「生活防衛資金」を確保しましょう。一般的には、生活費の3ヶ月から6ヶ月分程度の現金が手元にある状態が理想的です。この安心できる蓄えがあるからこそ、投資で市場が一時的に値下がりしても、焦らずに運用を続けることができます。
心の余裕を持って資産形成に取り組むことが、投資を成功させるための第一歩です。
金融機関選びと商品の選び方で知っておくべきポイント
NISAやiDeCoを始めるためには、まず証券会社や銀行で専用の口座を開設する必要があります。
初心者の方には、スマートフォンで手軽に操作でき、手数料が比較的安く設定されている「ネット証券」が選ばれることが多いです。銀行でも手続きは可能ですが、選べる商品の数が少なかったり、手数料が高めに設定されていたりする場合があるため、事前に比較することが大切です。
運用の商品選びに迷った際は、世界中の株などに分散して投資する「インデックス型投資信託」を、毎月一定額ずつ買い付ける「つみたて投資」から始めるのが一般的です。一喜一憂せず、時間をかけて資産を育てていく意識を持ちましょう。
資産運用のリスクとコストを正しく理解して継続するコツ
投資には必ず「リスク」が伴います。ここで言うリスクとは、単に損をすることではなく、リターンの振れ幅のことです。大きな利益を狙えば、その分大きく下がる可能性もあります。
また、意外と見落としがちなのが「コスト」です。投資信託を保有している間にかかる「信託報酬」などの手数料は、わずかな差であっても数十年という長期間では大きな金額の差になって現れます。できるだけ低コストな商品を選ぶのが、効率的な資産形成の秘訣です。
まずは少額から、自分が理解できる範囲で始めてみてください。学びながら少しずつ経験を積んでいくことで、将来に向けた確かな資産形成ができるようになります。
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