日本の財政って大丈夫？本当の仕組みをやさしく分かりやすく徹底解説します

最近、ニュースや新聞で「日本の借金は1,000兆円を超えた」という言葉をよく耳にします。50代、60代の皆様の中には「自分の老後の年金は大丈夫なのだろうか」「日本が破綻して預金が使えなくなったらどうしよう」と不安に感じている方も多いのではないでしょうか。

結論から申し上げますと、日本の財政は「すぐに破綻するような状況ではありませんが、将来に向けた課題は非常に大きい」というのが現実的な見方です。

今回は、難しい専門用語をできるだけ使わず、私たちの生活にどう関わってくるのかという視点で、日本の財政の本当の姿を紐解いていきましょう。

日本の借金1,000兆円の正体は「身内からの借り入れ」です

ニュースで言われる「国の借金」のほとんどは「国債（こくさい）」というものです。国債とは、国がお金を必要とするときに発行する「借用証書」のようなものです。

ここで大切なのは「誰から借りているのか」という点です。実は、日本の国債の約9割は、日本の銀行、年金基金、そして日本銀行といった「国内の機関」が買っています。

つまり、私たちが銀行に預けているお金や、将来のために積み立てている年金の一部が、巡り巡って国に貸し出されているという構図です。これを家庭に例えると「お父さん（国）が、子ども（国民）の貯金箱からお金を借りている」ような状態と言えます。

海外の投資家や外国政府から大量に借金をしている国とは、その性質が根本的に異なっているのです。

なぜ日本はこれほどの借金を抱えても平気なのでしょうか。その大きな理由の一つに、日本銀行（日銀）の存在があります。

日銀は市場から国債を買い取ることで、世の中にお金を回し、金利が急激に上がらないように調整する役割を担っています。これにより、国が支払う借金の利息負担が抑えられ、資金繰りが安定しやすいという特徴があります。

また、日本は自国通貨である「円」を発行できる権利を持っています。アルゼンチンのように、外貨（ドルなど）で借金をして返せなくなるような「外貨建ての破綻」とは、土俵が全く違うのです。

「借金ばかりに注目が集まりますが、実は日本は『資産』もたくさん持っています」という視点は非常に重要です。家計簿で言えば、住宅ローンは多いけれど、それに見合うだけの貯金や不動産も持っている状態に似ています。

日本の主な資産には以下のようなものがあります。

借金からこれらの資産を差し引いた「純資産」で見ると、日本の財政は見た目ほど絶望的な状況ではないことが分かります。

「では、全く心配いらないのか？」と言われれば、残念ながらそうではありません。借金の金額そのものよりも深刻なのが、日本の「体力の低下」です。

現在は金利が低いため利息の支払いを抑えられていますが、将来的に金利が上がれば国の支出は一気に膨らみます。さらに、少子高齢化によって以下の問題が加速しています。

つまり、借金を返すための「稼ぐ力」が弱まり、一方で「生活費（社会保障）」が増え続けるという構造が最大の問題なのです。

国の財政問題は、私たちの老後生活と直結しています。「日本はもう終わりだ」という極端な悲観論も、「全く問題ない」という楽観論も、どちらも正確ではありません。

大切なのは「今は回っているが、将来の負担は増える可能性が高い」と現実的に捉えることです。これからの時代、国がすべてをカバーしてくれることを期待するのは難しくなっていくでしょう。

こうした変化に備えるために、新NISAやiDeCoなどを活用した「自助（自分での備え）」や、会社が用意する企業年金などの「共助」を組み合わせた、賢い生活設計がこれまで以上に求められています。

不安に振り回されるのではなく、正しく仕組みを理解して、自分自身の暮らしを守る準備を始めていきましょう。