こんにちは。今回は、トランプ大統領が進めている金融政策について考えていきたいと思います。
2025年のアメリカ経済は、トランプ政権が進める「関税」「減税」「利下げ」の3つの政策が同時進行しています。それぞれの仕組みと影響をやさしく整理し、投資家や生活者にとって何が重要なのかを分かりやすく解説します。
トランプ金融政策入門｜関税・減税・利下げをやさしく整理の全体像
3つの柱は以下の通りです。
-
関税…輸入品に一律10％の追加関税。対外収支の大きい国には「相互主義関税」。デミニミス免税の停止も導入されました。
-
減税…大型減税法により個人減税が恒久化。期間限定でチップや残業代、シニア控除などの追加控除も設けられました。
-
利下げ…最終判断はFRBにあり、関税による物価上昇と景気減速の間で難しい舵取りが続いています。
関税政策のポイントと影響
2025年4月から、ほぼすべての輸入品に10％の「ベースライン関税」が課されました。その後、貿易赤字の大きい国にはより高い「相互主義関税」が追加されています。さらに7月末には小口輸入に適用されていた「デミニミス免税」が停止され、800ドル以下の個人輸入でも原則課税されるようになりました。
この結果、輸入品価格の上昇が物価全体を押し上げ、企業の調達コスト増につながっています。特に越境ECや小売業は、通関コストや納期リスクへの対応が求められています。
減税政策の内容と家計への影響
7月4日に成立した「大型減税法」により、TCJA（2017年減税法）の個人減税が恒久化されました。標準控除や子ども税額控除の維持に加え、事業所得控除（QBI）は23％に引き上げられています。
また、2025〜2028年には以下の期間限定控除が導入されました。
-
チップ収入控除
-
残業代控除
-
シニア控除（65歳以上が対象）
-
自動車ローン利息控除
これにより、子育て世帯や高齢者世帯、中小企業主が相対的に恩恵を受けやすくなっています。ただし、国の財政赤字は拡大する見通しです。
利下げを巡るFRBの判断
利下げの権限はFRBにあります。政権は利下げを強く求めていますが、FRBはインフレと景気減速をにらみながら独立した判断をしています。2025年8月のジャクソンホール会議では、パウエル議長が「利下げの可能性」を示唆しましたが、関税由来のインフレ懸念も同時に指摘しました。
短期的には利下げ観測が高まっていますが、関税による物価上昇との兼ね合いが課題です。
企業と投資家が押さえるべき実務ポイント
-
為替や金利の変動リスクに備え、国際分散や為替ヘッジを検討すること。
-
輸入依存度の高い事業は、在庫回転や価格転嫁の戦略を早めに調整すること。
-
減税の時限措置を活用するために、年内の雇用設計や所得見通しを確認すること。
よくある質問Q&A
Q. 小口輸入の免税は残っていますか？
A. 2025年8月末以降は原則停止されています。郵便扱いに限る暫定的な例外はありますが、通関対応が必要です。
Q. チップ収入は完全に非課税になったのですか？
A. 非課税ではなく「上乗せ控除」として扱われます。高所得者や一部業種は対象外であり、期間限定です。
Q. 利下げはいつ行われますか？
A. FRBの判断次第です。2025年後半にかけて利下げが実施される可能性がありますが、インフレ状況によります。
まとめ
トランプ金融政策入門｜関税・減税・利下げをやさしく整理すると、次のように言えます。
-
関税は物価を押し上げ、企業の調達コストに直結します。
-
減税は家計と投資を下支えしますが、財政赤字の拡大リスクを伴います。
-
利下げは景気刺激の効果がありますが、インフレとのバランスが難題です。
短期的には景気下支え効果が期待される一方、中長期的には財政や制度面でのリスクが残る点を意識することが重要です。
こちらもおすすめです
コメント