トランプ政権 × 2025金融政策入門：利下げ要求から構造改革まで - FPによる分かりやすい経済・金融ニュース

トランプ大統領の金融政策について考えていきたいと思います。
トランプ大統領は、2025年の金融政策において「即時かつ大幅な利下げ」と「連邦準備制度（Fed）を含む金融規制の大規模構造改革」を主要な目標として掲げています。これらの政策は、中央銀行の独立性に対する政治的圧力という最大のリスクをはらんでおり、その動向は世界経済に大きな影響を与える可能性があります。本記事では、トランプ氏の金融政策に関する主要なポイントを詳しく解説いたします。

利下げ要求の概要

2025年上半期、トランプ大統領は、連邦準備制度理事会（FRB）に対し、現在の4.25-4.50%の政策金利から約1%への「3ポイント見直し」を強く要求し続けています。彼は、FRB議長のパウエル氏が「遅すぎる」と批判し、「今すぐ大幅な利下げを行わなければ、理事会が決断すべきだ」と主張しています。トランプ氏は、金利を1%まで引き下げることで、住宅ローンや政府の債務負担を大幅に軽減できると主張しています。

しかしながら、FRBは2025年7月30日の連邦公開市場委員会（FOMC）において、利上げ・利下げを見送り、政策金利を4.25-4.50%に据え置くことを決定いたしました（賛成9対反対2）。この反対票を投じたのは、トランプ氏が任命したコリンズ理事とウォラー理事であり、両名とも即時利下げを主張しました。

金融政策の独立性とその影響

利下げは景気刺激効果がある一方で、大幅すぎる利下げはインフレ加速のリスクを伴います。FRBは「インフレ抑制」を最優先事項と位置づけており、政治的圧力に対しては非常に慎重な姿勢を保っています。FRBは、9月の政策判断に向けて、6月のインフレ統計や7月の雇用統計といった2カ月分の追加データを確認した上で判断するとしており、その動向が注目されています。

中央銀行の独立性は、市場の信頼を維持するために極めて重要です。大統領によるFRB議長の任命権や理事会の構成変更といった動きは、中央銀行の独立性を揺るがす可能性があり、これが市場の信認にどう影響するかが最大の焦点となります。

構造改革の主な提案

トランプ政権は、利下げ要求と並行して、FRBおよび金融システム全体の「構造改革」を提案しています。

ガバナンス改革と規制緩和

構造改革の具体的な内容としては、まずガバナンス改革が挙げられます。これは、大統領による連邦準備理事会（理事会）への人事権および解任権の強化を検討するものです。一部の学者は「FRBを大統領の直接的な管理下に置くべきだ」と主張しています。また、12地区連邦準備銀行の理事選出方式を連邦議会から州知事推薦制に変更し、地域の代表性を高める案も浮上しています。

次に、規制緩和と資本要件の見直しです。2023年に提案された「デュアル・キャピタル要件（銀行資本規制の二重構造）」を見直し、バーゼル規制に準拠したシンプルな資本要件へ再設計することが検討されています。トランプ政権は、過剰で複雑な規制を総点検し、廃止することを掲げています。彼らは「不合理な規制主義」を批判し、長期的な革新と成長を重視すると宣言しています。

Fed内部組織のスリム化と今後の注目点

さらに、Fed内部組織のスリム化も提案されています。24,000人を超える職員数を、政府全体の効率化と同様に年間数%ずつ削減する計画です。また、金融政策だけでなく、監督・規制機能もOMB（予算管理局）の管理下に置くことで、行政監視を強化する意向を示しています。

初心者向けポイント整理

利下げ要求 トランプ氏は即時に「3%ポイント」の大幅利下げを主張しています。一方、FRBは「インフレ抑制」と「データ重視」の立場から慎重な姿勢を堅持しています。
政治圧力 vs. 中央銀行の独立 議長人事や理事会の構成変更は、中央銀行の独立性を揺るがす可能性があります。市場の信認を維持することが最も重要です。
構造改革の対象 ガバナンス（人事権拡大）、資本規制（デュアル構造の廃止）、規制緩和、人員削減と監督機能の行政監視強化が主な改革対象です。
今後の注目点 9月のFOMCでの政策判断、議会での構造改革の行方、そして次期FRB議長候補の動向が特に注目されます。