アメリカの関税政策と減税について考えていこうと思います。
現在、米国経済ではインフレ高止まりと経済成長鈍化が重なる「スタグフレーション・ライト」への懸念が深まっています。これは1970年代の深刻なスタグフレーションとは異なるものの、FRBも経済見通しに織り込み、投資家もリスクを予想しています。この状況を回避するには、インフレ抑制と景気下支えの両立が課題です。本稿では、その政策手段として関税の撤廃と減税の拡大のどちらが有効かを、専門家見解や最新試算に基づき分析します。
米国の関税政策の影響 インフレと成長への二重の圧力
米国は2018年以降、中国製品の約2/3に平均19.3％の追加関税を課し、バイデン政権下でも大半が維持されています。これにより平均関税率は上昇し、輸入物価に上乗せされています。
インフレへの影響 関税は消費者への間接税として物価を押し上げますが、マクロ経済全体への直接的なインフレ抑制効果は限定的です。対中関税全廃でもCPIは約0.26％ポイント低下にとどまります。これは中国製品が米個人消費に占める割合が小さいためです。FRBパウエル議長も、関税によるインフレ上振れはわずかだと述べています。
景気・成長への影響 関税は貿易コスト増大や不確実性を通じて成長を阻害します。追加関税は米生産者物価指数（PPI）を約1％押し上げ、輸入原材料コスト増は企業収益や投資・雇用を抑制しました。FRB当局者は「関税引き上げは物価を押し上げ生産を減少させる、スタグフレーション的な動きだ」と指摘しています。
タックス・ファウンデーションの分析では、米国が課した関税と報復関税の合計が米実質GDPを約0.9％減少させる可能性があります。つまり、関税撤廃はインフレ抑制に小幅ながら寄与し、成長率や企業マインドへのプラス効果（不確実性低下やコスト減）はじわじわと表れるため、スタグフレーション・リスク低減に有効な供給制約の除去策と言えます。
減税拡大の影響 インフレ再燃と財政負担のリスク
所得税や法人税の減税拡大は、民間可処分所得を増やし需要を刺激するため、短期的な景気押上げ効果が期待されます。
インフレと長期的な副作用 しかし、インフレ加速局面での減税は逆効果となる可能性が高いです。減税で手取りが増えれば需要超過が拡大し物価を押し上げ、財政赤字増大はインフレ期待を高め、賃金物価スパイラルを助長する懸念があります。英国の例のように、インフレ下での大規模減税は金融市場の不安定化を招くこともあります。
CBOの試算では、2017年減税の恒久化と追加減税で2025～2027年の実質国民所得は最大0.3％押し上げられるとされますが、恒久化・大規模拡大は財政赤字を招き、CBO推計では2025～2034年の10年間で歳入が約3.7兆ドル減少し、財政赤字は2.4兆ドル膨らむ見込みです。巨額国債発行は金利上昇やクラウディングアウトを引き起こし、将来の成長率を低下させます。CBOは、大型減税策が無補填で実施された場合、一時的な景気押上げ後に潜在成長率が低下し、2030年代には国民所得が縮小すると結論付けています。これは持続可能な成長にはマイナスです。
関税撤廃と減税拡大の比較 スタグフレーション回避の最適解
インフレ抑制効果 関税撤廃は供給面から物価上昇圧力を和らげ、インフレ鎮静に有効です。一方、減税拡大は需要超過を助長し、インフレ率を高める方向に作用しかねません。ラリー・サマーズ元財務長官は「所得税減税の穴埋めを関税で行う政策は“スタグフレーションの極み”を招く」と警告しており、インフレ高止まり下では物価安定には関税撤廃の方が筋が良いと言えます。
景気下支え効果と財政・政策余地 減税拡大は即効性のある景気刺激策ですが、財政赤字拡大や金利上昇で数年で効果が剥落し、長期的に成長を抑制する可能性があります。対照的に、関税撤廃の景気押上げ効果は間接的かつ徐々ですが、中長期的に経済の潜在成長力を支えます。財政面では、減税拡大は政府収入を大幅に減少させ、財政赤字を拡大させます。
関税撤廃による関税収入減は減税による減収に比べ遥かに小さく、財政的余裕があります。また、関税は柔軟な調整が可能ですが、減税は恒久化圧力が強く撤回が困難です。政策余地の観点からも、まず関税緩和でインフレを抑え、必要なら景気失速時に限定的・一時的な減税で対応する方が望ましいでしょう。
専門家と市場の共通見解
FRB、CBO、経済学者、そして市場参加者の多くが、現在の経済状況下では供給制約の緩和（特に貿易摩擦緩和）がインフレ抑制に有効であり、需要刺激型の減税はタイミングを誤れば逆効果になりかねないとの共通見解を示しています。市場は減税拡大と関税引き上げの同時実行をインフレ高進と景気後退のリスクと捉え、**「減税よりも関税緩和を」**とのシグナルを発しています。これは、スタグフレーション回避には物価安定優先のコンセンサスがあることを示唆しています。
結論 スタグフレーション・ライト回避への道筋
スタグフレーション・ライト回避には、インフレ抑制を重視するなら関税撤廃がより有効であり、減税拡大は慎重に扱うべきです。関税撤廃は物価を下げる方向に作用し、供給網効率化や企業マインド改善を通じて成長にもプラスに働きます。これは高インフレを抑え込み、金融政策とも整合的です。一方、減税拡大は低成長を防ぐ手段ですが、インフレを再加速させるトレードオフがあり、金融引き締めを長引かせ、スタグフレーション的状況を悪化させる恐れがあります。
回避の基本戦略は、インフレ期待を確実に抑制しつつ、潜在成長率を損なわない範囲で需要を支えることです。そのため、インフレ期待抑制に資する供給サイド政策である関税撤廃は優先度が高いです。減税は、インフレ沈静化後、景気が明確に後退局面に入った際に、的確な規模・対象を見極めて投入すべきデマンドサイド政策と言えます。現段階では、拙速な減税拡大よりも、関税や規制の見直し、エネルギー供給制約の緩和など供給制約の除去に政策資源を振り向けるべきです。
スタグフレーション・ライト回避には単一の政策で万能薬はなく、金融政策・財政政策・供給面政策の総合的対応が必要です。関税撤廃はその有用な柱ですが、それだけでインフレを完全に抑え込めるわけではありません。FRBの金融引締めや、エネルギー価格安定策、労働供給拡大策など、包括的なアプローチが求められます。財政政策として減税を検討する際は、タイミングと対象を慎重に選び、インフレとの両立可能性を精査する必要があります。まずはインフレ率を着実に低下させることが、真のスタグフレーションを避けるうえでも肝要です。
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